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乗り越えた「厚い壁」
平成19年3月、在日米海軍との防災協定を正式に締結した。これにより、地震などの災害時に米海軍の艦船による海路輸送なども期待できることになり、本市の災害への備えは大きく前進した。
この協定では「災害」の定義として原子力軍艦を要因とするものも含むことを明記した。これは、これまでの経緯を考えると画期的な意味を持つ。 米海軍はこれまで、原子力艦の事故はあり得ないという前提にこだわり、原子力艦の事故を含む防災協定に難色を示してきた。同じ理由から、市が実施する原子力防災訓練への参加にも消極的であった。2003年から米側も電話連絡のみの形で訓練に参加しているが、これとて原子力艦の事故ではないという訓練シナリオを市が受け入れたことにより実現したものである。 私は、原子力空母が横須賀に配備される以上、万が一の事態も想定した防災協定の締結や共同の防災訓練の実施が不可欠と強く主張してきた。確かに、米国原子力艦の事故はこれまで一度もないし、これからもあってはならないが、いかに事故の可能性が低くとも、万が一への備えなしには、われわれ市民は安心できない。このような考えに立って、粘り強く米海軍との交渉を重ねてきた。その努力がようやく実ったのである。 米側がこれまでの姿勢を劇的と言ってもいいほど転換し、われわれの主張を受け入れた理由は何か。それは、横須賀市と米海軍の間に強い信頼関係を築き得た結果であると確信している。 この信頼関係こそ、これまで横たわっていた「厚い壁」を取り払い、日本初の画期的協定を結び得た背景である。先般、チェイニー米副大統領の訪日に際し、わざわざ私との面談に時間を割いてくれた破格の配慮も、本市と米海軍との強い信頼関係の結果であり、その象徴であると思う。 大地震などの災害時には、市内の自衛隊の存在も誠に心強い。自衛隊と米海軍には、いざというときには地元市民の安全を守ってほしい。私はそのための信頼関係の構築に全力を尽くし、横須賀を日本で一番災害に強いまちにしたいと考えている。 横須賀市長 蒲谷亮一
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