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2008年（平成20年）とされる空母交代については、従来より横須賀市として一貫して外務省ならびに米国に通常型空母の継続配備を申し入れてきました。しかし唯一残る通常型空母であるジョン・エフ・ケネディの損傷が著しく、日本や極東の安全を守る役割を果たせる通常型空母が存在しなくなるという現実を認めざるを得ません。このように通常型空母の配置可能性がゼロになった今、事実を認めず、このまま何の対策も取らないまま2008年を迎えることは、かえって市民の皆様に不安を与えることになると考えます。安全性については、政府から確信するという回答を得ています。しかし、私は市長として横須賀市民の安全と財産を守らなくてはなりません。通常型空母の継続配備という選択肢が無くなった今、この現実を直視し、市民の安全を確保し、安心・安全を守るため、あらゆる事態に対応していくことが市長の責務と考えております。国防は国の専権事項とはいえ、このまま何もせず2008年を迎えてしまっては、市民の皆様の不安を解消する安全対策を準備できない状況となってしまいす。市民の皆様の安全を守り、不安を感じないように必要な体制整備などを日米両政府に求め、横須賀市もその協議の場に参加し、具体的な体制を確立していくことが何より重要と考えております。
市長就任（平成17年7月）以降の主な活動
- 平成18年8月16日
- 松沢成文神奈川県知事が、通常型空母継続配備可能性はなく、
また安全性について日米両政府から最大限の見解が示されたため
原子力空母への交代はやむを得ないと表明。
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- 平成18年7月10日
- 市と米海軍、日本政府が安全対策の協議を開始
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- 平成18年 6月 15日
- 松沢成文神奈川県知事と会談。松沢知事は、地元市長の苦渋の決断を県としても尊重し総合的に判断する。県としても国より安全性で満足できる回答が得られなければならないが、求めている通常型配備については政府は１００％ないと言っているとし、現実的には困難との見方を示す。
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- 平成18年 6月 14日
- 横須賀市議会全員協議会開催、空母キティ・ホーク後継艦問題について協議
- 平成18年 6月 12日
- 麻生外相が横須賀市を訪れ蒲谷市長と会談。日本政府として原子力艦船の安全性保証する。
- 平成18年 6月 8日
- 第２回「空母キティ・ホークの後継艦問題についてご意見を聞く会」を開催
- 平成18年 6月 2日
- 麻生外務大臣宛、横須賀市と米海軍との災害時における相互支援協定等について要請
- 平成18年 5月15日
- 「空母キティ・ホークの後継艦問題についてご意見を聞く会」を開催。
- 平成18年 5月 8日
- 麻生外務大臣に、横須賀市長名と神奈川県知事名の連名で、「原子力軍艦に関するファクトシート」について、検討した結果、再度確認したい点、疑問な点を文書で提出。質問した内容は、17項目。市では、専門的にチェックする能力がない。そこで、外務省だけでなく、関係省庁と一緒になって検証し、原子力艦の安全性をもう一度確認して、日本政府が責任を持つよう申し入れ。
- 平成18年 4月17日
- 外務省外務省北米局日米安全保障条約課長が来訪、当日午前のシーファー大使と麻生大臣との会談内容を伝える。シーファー大使は、「通常型空母を横須賀に配備する可能性はほとんどない」と発言。外務省の言葉では皆無。３月23日、蒲谷市長が麻生大臣に「原子力空母が安全であるという根拠を示してほしい」と要請した回答をシーファー大使から外務省が正式に受け取り、米側からの原子力軍艦の安全性に関する説明等の文書（ファクト・シートの概要等）が提示される。提示された内容はこれまでよりもかなり踏み込む。
- 平成18年 3月23日
- 麻生外務大臣宛、空母キティ・ホークの後継艦について以下の要請を行う。
現在まで幾度となく通常型空母の後継配備を強く求めてまいりました。しかし、昨年12月3日、後継艦として原子力空母「ジョージ・ワシントン」という具体的な艦名の発表があり、さらに２月６日、「４年毎の国防計画見直し」及び2007年度予算教書が発表され、ジョン・F・ケネディが2007年度中退役との方針が示されたりと客観情勢は本市の意向に反する方向に進んでおります。
政府は、米国政府の過去の政府声明及び覚書、そして今までの寄港実績をもって、原子力空母の安全性を評価するとしておりますが、本市としては、そのような政府の説明のみでは納得できるものではありません。
政府として原子力空母は本当に安全と言い切れるのか、改めてご見解をお示しいただきたく要請いたします。
- 平成18年 2月27日
- 外務省で麻生外務大臣と面会し、「日本政府は、米国政府が原子力空母の安全性について保証しているし、今まで無事故であるから安全だと言ってきた。しかしそれだけでは、納得できるものではない。地元に対して、安全だという根拠をきちんと示してほしい。回答は、市民にも分かるような文書で、できるだけ早くもらいたい」と要請。
- 平成18年 1月12日
- 米兵による日本人女性殺人事件発生。外務大臣、防衛施設庁長官へ、米側に対し猛省を促すよう、また、二度とこのような事件を起こさないため、あらゆる措置を講じるよう求めることを強く要請。
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- 平成17年12月21日
- ワシントン米国防総省を訪問。イングランド国防副長官代行兼海軍長官、ローレス国防副次官と面談。通常型空母の配備と原子力空母配備計画の見なおしを求める。市民意識を伝え、通常型空母配備を改めて要請。しかし米国議会では、12月20日までに通常型空母ジョン・F・ケネディ配備維持に関する法案が可決される。
- 平成17年11月12日
- 米海軍第5空母打撃群ダグ・マクレーン少将による通常型空母の維持費増加に関する報道発表のなかで「車もある程度の年月がたてば買い換えなくてはならない。それと同じで原子力空母を配置した方がコストがかからない」という趣旨の発言に対し抗議。
空母は車とは全く別であり、たとえ説明をわかりやすくしようとしたにしても、原子力空母の母港化に反対している地元横須賀市民の気持ちを無視していると思わざるをえない。
- 平成17年11月10日
- 内閣改造後、新任の麻生外務大臣と再度シーファー駐日大使に個別に会談し、原子力空母配備の日米政府合意見なおしを求め、両政府の再考を要請。
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- 平成17年11月02日
- 横須賀市議会議長内藤治明氏、ならびに横須賀市議会副議長杉山雄二氏が「原子力空母配備合意の撤回を求める意見書」を外務省に提出。
- 平成17年10月28日
- 外務省より空母キティ・ホークに替わりニミッツ級原子力空母が2008年に横須賀に到着する旨の書面による通知を受ける。ただちに外務大臣あて抗議し、後継艦問題については、再三再四市民及び国民の核に対する不安を訴え、通常型の継続配備を日米両政府に強く訴えてきた。それにもかかわらず、今回の通知が事前に打合せもなく、突然行われたことは、誠に遺憾である。
本市としては納得しがたいものである。
国の安全保障の問題は国が決定することとはいえ、その根幹をなす日米の良好な同盟関係は、多くの市民及び国民の理解があってのことと考える。
以上のこと踏まえ、通常型空母の継続配備を強く求めることを要請。
- 平成17年10月27日
- 町村外務大臣より電話で空母キティ・ホークに替わりミニッツ級原子力空母が
2008年に横須賀に配備される旨の通知を受ける。
- 平成17年10月6日
- アメリカ大使館を訪問し、ジョン・トーマス・シーファー駐日大使に通常空母の継続配備を要請。大使より改めてこのことを本国政府に伝えるという回答を得る。
- 平成17年7月27日
- 町村外務大臣あて、後継艦問題に関し市民の不安があることから、米国政府による決定がなされてからでは遅いと考えるので、その前に本市の思いを改めて米国政府に強く訴えるよう要請。
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