公共事業・都市基盤整備について

　横須賀市の道路、上下水道、公園や各種公共施設などの社会資本整備は他の市町村に比べて相当なレベルに達しています。今後の大きな方向性としては、新規設備増設から、既存社会資本の活用と適切なメンテナンス及び性能向上へとシフトすべきものと認識しています。

　そのなかでも重点領域として、「安心・安全」「子どもと高齢者」「活性化」を特に意識した事業展開が必要であると認識しています。市民が安全への不安を抱えていては、生き生きとすることも元気になることも出来ません。私は市民の生命・財産を守ることは、市の最も基本的な役割の一つであると考えています。

　防災面では学校･道路等の公共施設の耐震化を促進し、災害時の即応体制を高め、避難地の整備や広域的な災害救援協定を結ぶなどして「災害に強いまちづくり」を積極的に進めます。

　広域避難地については現在52箇所を指定しており市民全員が収容できる規模となっております。しかし、更に市民が安全で迅速に避難できるよう新たな避難地の指定と整備に向け検討を進めます。避難場所となる学校体育館については一年以内に耐震化を実現し、さらに市民が集まる公共施設の耐震化に取り組みます。既に指定されている広域避難地については応急給水施設などの整備を進め、防災収納庫についても防災資材・機材の充実を図ります。あわせてトンネル・橋梁等の防災性(耐震性)の向上を図るほかに、市民が集まる民間施設や住宅等の耐震化対策への助成制度を充実します。

　防犯面では、市民・企業との協働や警察との連携強化、ＩＴの活用などにより地域の防犯力を高めます。市民の安全に関する条例の制定も検討したいと考えています。平成17年度に市民安全課が設置されましたが、市民防犯意識のいっそうの高揚と地域ぐるみの防犯活動のさらなる推進に取り組んでいきます。最近の多様化する犯罪に対しては、警察・市・地域、産業経済界との連携を強化し、ボランティア団体等の育成や支援を図るなどして、市全体の防犯力を強化します。防犯活動実施団体への防犯グッズの貸与、地域防犯リーダー育成、また防犯フォーラム等を開催します。

　自然災害や他のすべての危機事案等に一体的かつ強力に対処するため、危機管理指針の策定を図ります。

　公共施設や市街地の歩道等のバリアフリー化をより推進します。

電子入札運用改善

　横須賀の電子入札は、全国でも最高水準の透明度を満たしています。これからは地元優良企業の育成や地域経済活性化という観点も必要です。したがって横須賀市内の中小商工業者に対する配慮や工事等の品質確保という意味でも電子入札の運用に改善を加え、入札の透明性確保と地域経済の健全な擁護育成を両立させます。
　 日本中で多くの談合汚職事件、特に最近は官製談合事件まで起きている中で、横須賀市の入札制度・電子入札に対する評価はさらに高まっています。
　 これからも入札制度の根幹である「不正防止」「競争性の確保」「品質の確保」を堅持しつつ、地元優良事業者に対する配慮や過当競争となっている部分があればその対応など、運用面での改善策を講じていきながら「納税者の入札に対する信頼性の確保」が最重要課題であると考えています。
　 地元優良事業者の受注向上については、全国に先駆けて「工事成績付き入札」を導入しており地元優良事業者の受注機会を格段に高めています。平成16年度においては、全入札の80％以上を市内業者が受注していますが（うち土木一式工事は83.5％、建築一式工事は89.3％）市内業者優先の方針は今後も堅持してまいります。 　　　　　

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