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行政改革について |
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横須賀市は長年の行政改革で歳出の抑制と財政構造の改善を進めてきました。しかし今後も、さらなる行政コスト削減を図っていく必要があります。まだまだ先行き不透明な経済情勢、三位一体改革(注)による財政負担増加の懸念、人口減少時代の到来など、財政をめぐる環境が厳しさを増している中、行政ニーズは、ますます増加していくものと考えています。横須賀市を元気にしていくためには、行政の効率化と生産性の向上、財源の確保・拡大は必要不可欠な基礎条件であり、勇気を持って遂行しなければならないものと考えています。
(注)三位一体改革とは、
1.国庫支出金削減 2.税源地方委譲 3.地方交付税見直し これら3つを国が同時に実施し地方分権を進めること 行政の効率化をすすめるために、市民サービスが低下しないよう配慮しつつ、人員削減などさらなる市役所のスリム化を実現します。団塊の世代大量定年期到来を絶好の機会ととらえ、市職員の定数を大幅に削減します。その為には職員と組織の活性化が必要です。本市の職員は、これまでの取り組みを通して新しいことに挑戦する気概が備わり、レベルアップが図られてきました。しかしさらなる意欲と能力の向上、そして組織活性化を図ることで行政の生産性を向上することが必要です。市民の皆様が本当に満足できるサービスを提供し、高い評価をいただける強い組織を創ってまいります。しかし、市民の皆様が満足するレベルは日々進化しており、市職員がそれに追いついているのか、もう一度市民の目線に立って見直さなければなりません。それには、私も市職員もいつも市民の声に耳を傾け、タイムリーに行動することが大切です。そんな姿勢が市民と行政との一体感を生み、市民からの生きた情報がストレートに政策に反映され、市民の皆様が望む本当のサービスにつながると考えています。
横須賀市人材育成基本方針より抜粋
目指すべき横須賀市職員像 高い倫理意識を持ち、広い視野と深い知識をもって自ら考え、豊な感性と熱い心を持って行動する職員 こんな職員にはなりたくない!! *刻一刻と変化する時代ニーズなど考えることなく、何ごとも前例踏襲 で仕事を済まそうとする職員 *この地方分権時代でも、いまだに国や県の意向、指示が最優先で、 地域ニーズを考えない職員 *上司から言われたことをだけをやっていればいいと考える職員 *自分で自分の限度を決めてしまい、その範囲でしか動かない職員 また、全分野の事業見直しを行い、不要不急なものがあれば勇気を持って延期、縮小、廃止の判断を下すとともに、民間の能力を積極的に活用し、アウトソーシングについても聖域を設けずに取り組みます。
税金等の徴収体制や徴収手法を見直し、滞納額を極力削減します。また同時に国から地方への財源委譲を促進します。 同時に行政改革を進めながら、市全体の財政運営の中で、事業の優先度や必要度に応じて予算を効率よく配分し、国・県などの補助制度を最大限活用し、また有利な条件の起債などにより、一般財源投資額を最小限に抑制します。
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